平成20年の経審改正によって導入された監査の受審状況。

これは会社法改正によって会社の規模に関わらず会計監査人が設置できるようになったことをに伴い新設された項目で、社会性評価（W）の加点事項です。会計監査人設置で20点の加点となります。

この２０点の加点は、例えば営業年数で言えば15年目の企業が受ける加点と同じです。つまり、営業年数が短い会社でも会計監査人を設置するだけで営業年数１５年分の加点を受ける事ができるのです。

他にもチェックリストの提出で２点、会計参与設置で10点の加点がありますが、会計監査人に比べ加点は半分以下です。なお、Wの20点は最終評点（P点）では30点の加算になります

まだP点対策として会計監査を設置している中小建設業はないのが現状です。

しかし横並びのままでは厳しい経営環境を打破することはできません。

従来の売上偏重から技術や社会性評価を重視した経審改正は公正性を重んじる社会のニーズを反映したものです。P点対策として会計監査人を設置することは今後の公共事業受注に大きく貢献するばかりではなく、社会評価を高めることにもつながります。

私たちは、上場建設会社の監査経験及び中小企業の経営指導経験を生かし、中小建設会社向けにはコストと事務負担を必要最小限に抑えた会計監査を提案しています。