第三者意見（セカンドオピニオン）

公認会計士・税理士氏・行政書士として、韓国企業・経営者から幅広い相談を受けてきた経験を生かして、セカンドオピニオンサービスを提供します。

・現在の税理士の先生と意見が合わない

セカンドオピニオンなので、税理士先生と顧問契約されていることが前提です。

相談の対象に特に制限はありませんが、高度に専門的な相談で調査が必要な場合は対象外とさせていただきます。また、士業としての業務範囲を超える相談の場合は他の専門家を紹介させていただきます。