平成23年10月、一般派遣業・有料職業紹介業の許認可申請において厳しい改正が施行されました。それは、最終の決算書で財産要件を満たさない企業については従来の増資では認めず、増資後の財務諸表に対して公認会計士の監査を義務づけるというものです。しかも、この前の改正で財産要件は大幅に引き上げてられています。今後更新要件を満たすためには、周到に決算対策を行い、事前に増資をすることが求められます。

決算時に許可更新のことを失念し決算対策や増資が間に合わないといったケースが今後発生すると見込まれます。私たちは、一般派遣業の新規許可取得において監査報告書による許認可申請に携わった経験があります。また一般派遣事業者の税務顧問も担当しており、事業者の業務内容についても十分な理解があります。

事業者の皆様にコストと事務負担の少ない会計監査を提案するノウハウを私たちは持っています。安心してご相談ください。